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■平成18年度総会に合わせて記念講演会実施 更新日:2006/6/15

説明画像平成18年6月5日(月)14:00〜神戸市東部在宅障害者福祉センター2階多目的室にて、厚生労働省 政策評価審議官 村木厚子氏を講師にお招きし「就労系事業の今後について」と題して記念公演会を開催しました。

現在どの障害者福祉施設関係者もスタートしたばかりの新法の下、不慣れで煩雑な事務処理に追われながら次に迫り来る新事業体系への不安や不満を一杯抱えていることと思います。しかし一方で、施設の運営は格段に厳しくなるものの新法が掲げる理念は誰もが願っていることであり、この理念を如何に実現させていくのか、どの施設も懸命に模索し検討しているところでもあります。

この時期、まさに自立支援法を作り上げてこられた村木氏の講演は大変関心も深く、会場一杯に詰めかけた参加者は一言一句聴き漏らさじと熱心に聴いていました。

初めに「働く」の“因数分解”と称し「今までなぜ進まなかったのか、どうやったら働けるのかを施設も真剣に考えてほしい。働くためにまず企業探しであるが、その後の職場定着、離職後の受け皿作りが如何に重要であるか」との提言がありました。

さらに続けて「新事業の『就労移行支援事業』は、生活習慣・体力作り・挨拶をはじめ、実習(実践的訓練)・職場探し・アフターケアに至るまで一貫して就労支援に取り組む事業であり、就職後は『障害者就業・生活支援センター』で働き続けられる支援をし、リタイアした場合は『就労継続支援事業』で一旦福祉へ戻り再挑戦していく流れである」

「就労については送り出す施設だけが頑張るのではなく、ハローワークをはじめ様々な社会資源をネットワーク化し充分活用して進めていって欲しい、新体系全体の20%を「就労移行支援」事業と考えており、23年度までには施設からの就労者を今の4倍(2,000人⇒8,000人)にすることを目標とし、現在各都道府県においてこの目標に沿って計画を作っている」とのことでした。

 就労に向けて本格的に取り組むためには、施設も本人・家族もまだ多くの課題を抱えていますが、ここに来てもう後戻りはできません。とにかく前に進むしかないのだと改めて感じさせられました。

 お話の中で、重い障害を持つ人が仕事が出来るようになった企業の実例を上げられ、「仕事には本人の力を伸ばす魔力がある」と言われていましたが、これは私自身日々感じていることであり多いに共感しました。

 最後に、この自立支援法によって「国会議員が変わった」⇒「市長が変わった」⇒「自治体は、いわゆる“いい人”を福祉に廻してくる」「マスコミも大きな関心を持っている」⇒否応なしに障害福祉への関心が高まっているこのチャンスを活かして前向きに取り組んで欲しい、と締めくくられました。 (大野セツ子協議員)

 

 
最終更新日:2006年11月22日17時49分

(c)兵庫県社会就労センター協議会