今年度より施行となる障害者自立支援法は、障害者福祉のあり方を大きく変動させようとしています。新しい施設体系への移行には、法人化が必須とされており、現在、法人格を取得し新事業体系への移行準備を進めている小規模作業所も多いと思われます。兵庫セルプでは兵庫県健康生活部 福祉局障害者支援課 就労支援係長稲田直彦氏、兵庫県県民政策部 地域協働局 参画協働課長補佐兼ＮＰＯ法人係長 大西康夫氏の両氏を講師に迎え、障害者自立支
援法の新しい施設体系の概要と小規模作業所向けの法人格取得、特にNPO（特定非営利活動）法人格取得に関する講習会（兵庫県補助事業）を、県内６会場において実施しました。
4月27日(木)の西宮会場（阪神南・阪神北圏域対象）では、西宮市を始めとする６市の行政担当者９名、小規模作業所職員35名の参加があり、皆さん熱心に説明を聞いておられました。作業所職員側からは、具体的な申請に関する質問や県・市町の制度動向についての突っ込んだ質問など活発な質疑応答が展開され、激動の時期にいかに動くべきか模索する現場の危機感がひしひしと感じられました。